少子高齢化に伴う人口減少や経済の低成長をはじめ、生産活動の海外シフト、さらに生産品の軽薄短小化やサービス経済化といったさまざまな動向により、国内貨物輸送トン数が10年前と比較して3/4にまで減少するなど、現在の物流業界は決して順境とは言えない状況下にあります。

しかし、こうした状況であるからこそ物流にはさらなる効率化が求められ、自家用トラック輸送から営業用トラック輸送へのシフトが進んだ結果、トラック輸送事業の市場規模は15兆円にまで成長し、シェアを伸ばしています。また、東日本大震災での経験により、災害時における緊急輸送の重要性が改めて認識され、その体制維持には万全を期す必要を感じています。

物流は、人間の体で例えるならば血液の流れに等しく、経済を活性化する働きを担うとともに、文字通りのライフライン機能をも果たすものです。激動の時代であるからこそ、物流の重要性は今後ますます高まっていくと考えられます。その一端を担う企業として社会的責任を果たせるよう、私たち東配は、これからも時代の潮流に敏感に対応した経営を目指してまいります。

当社は創業以来、正確かつ効率的な共同物流を核として、さまざまな顧客ニーズや課題に応え続けてきました。その提案力・対応力が厚い信頼につながり、現在では大手食品メーカーなど約1000社にもおよぶお客様が当社の物流システムをプラットフォームとして利用されています。

当社では、これからの物流トレンドを「専用センターから汎用センター＋フルライン化へ」というキーワードで捉え、プラットフォーム化された共同物流事業を一層推進してまいります。その基盤となるのは、充実した拠点と物流ネットワーク、そして最先端の物流情報システムです。ハード面としては、全国7カ所に低温センターを設置し、これらの拠点を軸に協力会社約100社との業務提携で信頼度の高い物流ネットワークを構築しています。ソフト面としては、独自の輸配送管理システム（TMS）により、季節的な変動や日々の物量変化に対応して最適な配送コースを構築し、輸配送コストの最小化を実現しています。

また、食品専門の3PL事業者として「安全・安心」という視点から貨物の品質管理や適正在庫量の管理などを徹底すべく、長年にわたって蓄積した管理マニュアルや最新の物流倉庫管理システム（WMS）を活用しています。これに加え、温度帯変更や流通加工機能と関連倉庫会社の保税・超冷凍・冷凍・チルドといった多様な保管機能を組み合わせ、ライフスタイルの変化に伴う簡便性の追求など食品業界のさまざまなニーズに対応し、お客様に最適な物流ソリューションを提案しています。

協力会社とともに培ってきた共同物流による3PL事業をさらに推進すべく、当社では現在、営業組織の拡充と首都圏センターの設置に取り組んでいます。首都圏全域にきめ細かな対応が可能となる拠点づくりにより、国内における需要増加地域への進出に向けた情報収集を行い、経営基盤の強化を図って参ります。

こうした成長戦略を実現するために、最も重要なファクターとなるのは人材育成だと考えています。「企業は人なり」と言われるように、当社にとっては社員一人ひとりの「人間力」が成長の源です。生産年齢人口が減少している現在、典型的な労働集約型産業である物流業界では労働力不足が大きな課題となっています。また、平成19年の運転免許制度改正により、トラックドライバーの採用も難度が高まりました。これらの状況を踏まえ、当社では入社後の各種研修や免許取得支援などを強化するとともに、社内のさまざまな部門での業務を経験しながら物流の総合力を培える環境をつくり、自ら事業に参画できる人材の育成に努めています。

私たち東配は、一度お約束した提案は必ず守る「確かな実行力」と優れた社員による「適切な対応力」を生かし、お客様に信頼していただけるイコールパートナーとして、これからも「顧客満足度No.1」を目指してまいります。